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活動団体 organization

府中労働講座ふちゅうろうどうこうざ

学習会、講習会、各種イベントに参加し、学習成果を市民に還元する。

登録:2020/03/04 最終更新:2022/04/22
ステータス:本登録
  • Line 80

基本情報

法人種別
任意団体
団体名
府中労働講座(ふちゅうろうどうこうざ)
代表者名
東 浩一郎(あずま こういちろう)
お問い合わせ用
メールアドレス
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団体の活動情報

団体の目的
労働の意義、労使のルール、法律などを調べ学習し、問題提起する。
 「団体の活動情報」の詳細を表示する

活動実績

2018年

5月22日 「労働法無期転換の現状」学習会(中央文化センター)
6月26日 「ハローワークについての学習会」(中央文化センター)
7月30日 「社会運動ユニオニズムとは何か~差別を許さない労働運動を展望する」(中央文化センター)
9月10日 「連帯労組から学ぶ非正規公務労働の実態」(中央文化センター)
10月10日 「職場においてパワハラ・いじめをどうしたらなくせるか?」(中央文化センター)(講師:郡司 寅さん)
12月4日  年末学習会①解雇・未払い賃金・派遣切り問題
②傷病手当・ハローワークの諸制度について
③生保申請の現在
     (ケーススタディ的に)(中央文化センター)
1月21日  沖縄映画上映会「いのちの海 辺野古大浦湾」 (沖縄の方によるコメント付き)
2月19日  韓国映画上映会「タクシー運転手 約束は海を越えて」(中央文化センター)
4月11日  「労働安全衛生法について(多摩交流センター)
対象は会員及び市民全般。労働問題の現状を知ると共に解決策を模索した。会議は随時プラッツを利用しています。

2019年

・4月講演会
 非正規公務員問題 約50名参加(プラッツ)
・5月、9月
 韓国の労働問題の映画上映会 それぞれ20名参加
・12月
 生活、労働相談会開催 (府中緊急派遣村と共催)
 約100名参加(府中公園)
・事前学習会(生活・労働相談のマニュアル) 10名参加
・毎月1回打合せ・会議実施 (プラッツ5F ミーティングスペース)

2020年

1. 定例会議
・回数:月1回(4月、1月を除き10回開催)
・内容:講座打ち合わせ、情勢分析、企画会議、会計等
2. 2020年度のイベント
・回数:6回
・対象:主に市内の労働者および一般市民
・内容:「府中コロナ困りごと相談会(労働相談を担当)」「ポケット労働法を読む(学習会)」「働く女性と労働法を読む(学習会)」「府中平和まつり参加(パネル展示)」「女性の働き方と労働法(講演会)」「「コロナ困窮者支援現場からの報告(講演会)」
・参加者:のべ100名(ただし相談会、平和まつりは含まない(様々な目的で多数来場しており区分できないため)
・成果:日頃の学習成果が、コロナ禍で職を失う等困窮している労働者の支援にもつながった。学習会、講演会ではアンケートを実施しているが、法律や労働者の権利を今まで知らなかった、初めて理解したといった感想が多かった。
3. 一年間の活動総括
・これまでは主に内部の学習会が主であったが、2020年度はコロナ禍で実際に困窮している労働者が多数出ておいるため、労働者支援の施策にも積極的に参加した。コロナ困りごと相談会は、府中を起点に、国立、立川、狛江、八王子、日野でも開催され、メンバーが積極的に参加した。成果を広く社会貢献に寄与することができたと総括している。
・メンバー自身が平日働いている労働者が多く、活動を社会からの要請に応えるまでは広げることができなかった。2021年度は引き続きコロナ禍で様々なことが起こると予想される。情勢分析を進め、変化に敏感に反応し、社会からの要請に応えていきたい。

2021年
団体が開催・運営に携わったイベントや講座等の実績

1.具体的な実施事業・イベントを教えてください

プラッツや文化センターを使用して、会員および市民を対象に、労働問題に関する学習会を定期的に開催した。
毎月開催が目標であったが、2021年度はコロナ禍で5回にとどまった。


2.実施事業は、どのような社会貢献・地域貢献活動になりましたか

労働問題の理解と解決に向けたアプローチができた。
市内で開催されたコロナ困りごと相談会などで、実際に困っている方の相談を受け、解決に寄与した。




年度目標

2022年度

・2021年度はコロナ禍で目標達成ができなかった。したがって、2022年度も同様の目標を立て、目標達成を実現したい。
・法律、制度の理解をさらにすすめたい。労働法体系は、労基法を中心とする戦後の集団的労働関係を基準としたものから、近年は労働契約法にみられる個別契約や民法的な視点からの法体系が加わるようになっている。またハラスメント防止をはじめ新たな法が成立している。これらの学習を進める。
・学習成果の還元を意識した活動を実践する。労働者がますます困難な状況に陥ることが予想され、これに応えられる活動をしていきたい。

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