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活動団体 organization

特定非営利活動法人 いっぽいっぽ

「障害者総合支援法」に基づき「障害」者・児が地域で普通に自立した生活を営むためのヘルパー派遣事業
「障害」者の権利擁護・暮らし等に関する学習活動

登録:2020/03/04 最終更新:2021/04/05
ステータス:本登録
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基本情報

法人種別
特定非営利活動法人
団体名
特定非営利活動法人 いっぽ(いっぽ)
代表者名
理事長 熊谷 陽子(くまがい ようこ)
所在地
〒183-0005 東京都 府中市 若松町1‐21‐18
お問い合わせ用
メールアドレス
電話番号
042-306-5614
FAX
042-306-5614
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団体の活動情報

定款に記載された活動分野
保健・医療 社会教育 人権・平和 子どもの健全育成 連絡・助言・援助
団体の目的
「障害」者が施設に隔離されることなく、地域で普通に自立した生活ができるようになることを目指す。
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活動実績

2018年

1)2018年4月1日~2019年3月31日まで府中市、近隣地域(国立市・世田谷区等)に居住する障害者の自立支援のために、居宅介護支援事業者として、ヘルパーを派遣した。そのことにより、当該障害者の地域での日常生活や諸活動が円滑に保障された。

2)2018年4月法人事務所において不登校等の困難を抱える中学生を対象として、昼食会を開催した。前々年度より、開催する中で当該生徒に留まらず保護者との交流も図られた。

3)2018年9月29日(土)府中市市民活動センタープラッツにて、講師 海老原宏美さんによる講演会「地球に生きれば社会が変わる。~そんなに難しいことじゃないんだけど~」を一般市民を対象として開催。参加者は45名。地域で自立生活をしている障害当事者の話を聞くことにより障害者をめぐる社会の実態と困難について認識を深め、差別のない社会を作り上げる意義を確認することが出来た。

4)2018年4月1日~2019年3月31日まで会員や協力者向けの会報誌を7号発行し、活動内容を報告することで、活動趣旨への理解と活動への協力が得られた。

2019年

(1)2019年4月1日~2020年3月31日まで府中市、近隣地域(国立市、調布市、世田谷区等)に居住する障害者の自立支援のために居宅介護事業所として、ヘルパーを派遣した。また、自立生活を希望する障害者当事者への相談を受け援助を行った。以上により、障害当事者の地域での日常生活や諸活動が保証された。

(2)2019年6.8.10月、2020年2月に法人事務所において、地域交流を目的として上映会や懇親会を催した。障害者を抱える家族やその関係者での交流が図られた。

(3)2019年11月10日(日)ルミエール府中 飛鳥ホールにて講師 弁護士 伊藤真氏による講演会「障害」者差別のない社会を目指して~地域で共に生きるために憲法をどう生かすか~を一般市民を対象として開催。参加者56名。憲法上の障害の捉え方、障害者問題の解決に憲法がどのような根拠をもたらすのかなど、憲法学者による話を聞くことにより、法的な課題についての認識を深めることが出来た。

(4)2019年4月1日~2020年3月31日まで会員、協力者向けの会報誌を5号発行し、活動内容を報告することで活動趣旨への理解と共に活動への協力が得られた。


2020年
団体が開催・運営に携わったイベントや講座等の実績

(1)2020年4月1日~2021年3月31日まで府中市、近隣地域(国立市・調布市・世田区等)に居住する障害者の自立支援のために居宅介護事業所としてヘルパーを派遣した。また、自立生活を希望する障害当事者への相談を受け援助を行った。以上により、障害当事者の地域での日常生活や諸活動が保障された。

(2)2019年7月12日(日)市民活動センタープラッツにて上映会「生きるのに理由がいるの?
『津久井やまゆり園事件』が問いかけたものは?上映と製作者澤則雄さんとのトーク」を一般市民を対象として開催。参加者28名。津久井やまゆり園事件の概要とその背景を知り、障害者差別や障害者施設の問題点を話し合うことにより障害者問題への理解を深めることが出来た。

(3)2020年4月1日~2021年3月31日まで会員、協力者向けの会報誌を7号発行し、活動内容を報告することで活動趣旨のへの理解とともに活動への協力が得られた。

(4) 2020年度は新型コロナウィルス感染拡大により居宅介護事業に於いては利用者および派遣ヘルパーの感染防止対策に苦慮した。また、緊急事態宣言発出による外出制限、催し物の開催の禁止や人数制限で交流の機会が激減した。総じて活動に限界があった。今後はリモート等の活用など考えたい。

年度目標

2021年度

前年度に引き続き、障害者の自立生活を支援するためヘルパー派遣事業を行う。
障害者の権利についての理解を深めるための学習会(講演会)を開催する。
地域や他の活動団体との交流を図るための機会を設定する。
地域の障害者や困難を抱える子どもたちを対象とした相談事業を行う。

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