活動実績

2018年

1）2018年4月1日~2019年3月31日まで府中市、近隣地域（国立市・世田谷区等）に居住する障害者の自立支援のために、居宅介護支援事業者として、ヘルパーを派遣した。そのことにより、当該障害者の地域での日常生活や諸活動が円滑に保障された。

2）2018年4月法人事務所において不登校等の困難を抱える中学生を対象として、昼食会を開催した。前々年度より、開催する中で当該生徒に留まらず保護者との交流も図られた。

3）2018年9月29日（土）府中市市民活動センタープラッツにて、講師 海老原宏美さんによる講演会「地球に生きれば社会が変わる。~そんなに難しいことじゃないんだけど~」を一般市民を対象として開催。参加者は45名。地域で自立生活をしている障害当事者の話を聞くことにより障害者をめぐる社会の実態と困難について認識を深め、差別のない社会を作り上げる意義を確認することが出来た。

4）2018年4月1日～2019年3月31日まで会員や協力者向けの会報誌を7号発行し、活動内容を報告することで、活動趣旨への理解と活動への協力が得られた。

2019年

（１）2019年4月1日～2020年3月31日まで府中市、近隣地域（国立市、調布市、世田谷区等）に居住する障害者の自立支援のために居宅介護事業所として、ヘルパーを派遣した。また、自立生活を希望する障害者当事者への相談を受け援助を行った。以上により、障害当事者の地域での日常生活や諸活動が保証された。

（２）2019年6.8.10月、2020年2月に法人事務所において、地域交流を目的として上映会や懇親会を催した。障害者を抱える家族やその関係者での交流が図られた。

（３）2019年11月10日（日）ルミエール府中 飛鳥ホールにて講師　弁護士　伊藤真氏による講演会「障害」者差別のない社会を目指して～地域で共に生きるために憲法をどう生かすか～を一般市民を対象として開催。参加者56名。憲法上の障害の捉え方、障害者問題の解決に憲法がどのような根拠をもたらすのかなど、憲法学者による話を聞くことにより、法的な課題についての認識を深めることが出来た。

（４）2019年4月1日～2020年3月31日まで会員、協力者向けの会報誌を5号発行し、活動内容を報告することで活動趣旨への理解と共に活動への協力が得られた。

2020年

団体が開催・運営に携わったイベントや講座等の実績

（1）2020年4月1日～2021年3月31日まで府中市、近隣地域（国立市・調布市・世田区等）に居住する障害者の自立支援のために居宅介護事業所としてヘルパーを派遣した。また、自立生活を希望する障害当事者への相談を受け援助を行った。以上により、障害当事者の地域での日常生活や諸活動が保障された。

（2）2019年7月12日（日）市民活動センタープラッツにて上映会「生きるのに理由がいるの？
『津久井やまゆり園事件』が問いかけたものは？上映と製作者澤則雄さんとのトーク」を一般市民を対象として開催。参加者28名。津久井やまゆり園事件の概要とその背景を知り、障害者差別や障害者施設の問題点を話し合うことにより障害者問題への理解を深めることが出来た。

（3）2020年4月1日～2021年3月31日まで会員、協力者向けの会報誌を7号発行し、活動内容を報告することで活動趣旨のへの理解とともに活動への協力が得られた。

（4） 2020年度は新型コロナウィルス感染拡大により居宅介護事業に於いては利用者および派遣ヘルパーの感染防止対策に苦慮した。また、緊急事態宣言発出による外出制限、催し物の開催の禁止や人数制限で交流の機会が激減した。総じて活動に限界があった。今後はリモート等の活用など考えたい。

2021年

団体が開催・運営に携わったイベントや講座等の実績

１．具体的な実施事業・イベントを教えてください
(1）2021年4月1日～2022年3月31日まで府中市、近隣地域（国立市・調布市・世田谷区等）に居住する障害者の自　　　
立支援のために居宅介護事業所としてヘ　ルパーを派遣した。また、自立生活を希望する障害当事者への相談を
受け支援を行った。以上により、障害当事者の地域での日常生活や諸活動が保障された。
（2）2021年6月、8月、11月、に法人事務所において（リモート含）地域交流を目的として
　　上映会や懇親会を催した。障害者を抱える家族やその関係者での交流が図られた。
（3）2021年5月30日（日）中央文化センターの大講堂にてDVD上映会「人工呼吸器をつけて地域で生きるー風よ吹
け！未来はここに！！ー」を開催した。
コロナ禍の中29名の方々の参加があり、上映会後の感想や質問等で盛り上がり、自分たちの地域でも様々な「障
害」をお持ちの方々を支えていく方向の正しさを共有できた。
（4）2021年4月1日～2022年3月31日まで会員、協力者向けの会報誌を3号発行し、　　
　　活動内容を報告することで活動趣旨のへの理解とともに活動への協力が得られた。

２．実施事業は、どのような社会貢献・地域貢献活動になりましたか
「障害」者の自立生活を支援するためヘルパー派遣事業を行うことにより「障害」者が地域で当たり前に暮らして
　　いける社会を作ることに貢献している。　

「障害」者の権利についての理解を深めるための学習会等を開催することより「障害」者の権利擁護が出来てきて
いる。

地域や他の活動団体との交流を図るための機会を設定しいろいろな学びを得た。

2022年

団体が開催・運営に携わったイベントや講座等の実績

１．具体的な実施事業・イベントを教えてください
　　「東京都こども基本条例」から朝鮮学校差別を考える！府中学習会


２．実施事業は、どのような社会貢献・地域貢献活動になりましたか
　　「東京都こども基本条例」から朝鮮学校差別を考える！学習会を府中で実施するため
　　　府中で活動している団体に声をかけ、とりかかる。
・10.15 「東京都こども基本条例」から朝鮮学校差別を考える！
　　　　　　府中学習会、および実行委員会結成　
　　　　講師：猪俣京子さん（「ハムケ・共に」）　　　上村和子さん（国立市議）
　　 　 高林敏之さん（立教大学等講師、府中在住）
　　　　　ヘイトを生む「東京都の朝鮮学校調査報告書」批判
　　　　　　　　　　（都のHPに多くの抗議があるにもかかわらず掲載されている）
　　　 松葉篤さん（国立市子ども家庭部長兼、人権・平和担当部長）
「“全ての子ども”と言うなら、当然朝鮮学校に通う子どもたちも入る」
　　　中央文化センターで51名、会場に入りきれないほどの参加者があった。
・12.5　「東京都こども基本条例」から朝鮮学校差別を考える！
今こそこどもの権利条約の実現を地域から！
緊急開催　　　―　野村武司さん講演会　―
　　プラッツで60名余りの参加者があり熱気に包まれた。
府中で開催後、八王子で実行委員会を結成し準備を進め
　1.24に「すべてのこどもを取り残さない」を実現しよう
　　　ー朝鮮学校のこどもたちへ補助金復活を求めてー
と題して学習会を開催した。
今後多摩地域横断、区部へと広げていく。⇒2023年度都議会予算書で補助金を復活させたい


3 ．障害者の自立生活を支援するためヘルパー派遣事業
　利用者さん2名　　Aさん　365日24時間　　　ヘルパーさんの数10人～12人が毎日交代で担当した。
　　　　　　　　　　　 Bさん　毎週2回18時間　　2人のヘルパーさんが担当した。


4 ．地域の障害者や困難を抱える子どもたちを対象とした相談事業
4人の「障害」を持った子どもたちの就学等の支援をした。
　　 地域で困難を抱えた5人の支援をした。

2023年

団体が開催・運営に携わったイベントや講座等の実績

１．具体的な実施事業・イベントを教えてください
〇　1.28「府中市子ども発達支援センター」を考える学習会
　　　　プラッツ　第5会議室にて

　　〇　2.6　 「ぼくたちをなかまはずれにしないで」
　　　　　　 手わたしたい差別のない未来を！
　　　　　　 朝鮮学校に補助金復活を求める一万人署名もう一歩2.6緊急集会
　　　　プラッツ　バルトホールにて


２．実施事業は、どのような社会貢献・地域貢献活動になりましたか
　　〇　2024年4月から開催される府中市の「子ども発達支援センター」を考える学習会を就学時健診を考える府中市民の会と共催で実施した。府中市は「府中市子ども発達支援センター条例」で述べているように、0歳から18歳まで発達や学校生活などに課題を抱える子どもと家族への福祉と教育の連携による切れ目のない支援を行うことを目的としている。
しかし、「0歳からの切れ目のない支援」が就学先の振り分けに使われるのではないかと危惧し、センターがどうあるべきか府中市内外の市民と共に考えた。
その後、府中市の教育センターの方々とも話し合いの場を設けていただきセンターについて危惧すること、要望等を意見交換した。

　　〇　昨年『「東京都こども基本条例」から朝鮮差別を考える！府中学習会』を行ってから、多摩地域、区部へと各地に広がり、2023年度都議会予算書で補助金を復活させようとの動きがどんどん広がり深まっていく中で署名活動をしよう！との動きがあり、わずか3か月弱で17640筆集めることが出来た。2月20日に都庁で「ぼくたちをなかまはずれにしないで」と書いた横断幕を持ちアピールし、小池都知事へ署名を渡し、都議会各派へも訴えた。
2021年施行した「東京都こども基本条例」が「こどもの最善の利益を最優先する」とし、差別の禁止を明記していて、補助金を出さないことが差別の当たることを強くアピール出来たのではないかと考える。

年度目標

2024年度

前年度に引き続き、「障害」者の自立生活を支援するためヘルパー派遣事業を行う。
「障害」者や困難を抱える人たち・子どもの権利についての理解を深めるための学習会（講演会）を開催する。
地域や他の活動団体との交流を図るための機会を設定する。
地域の「障害」者や困難を抱える人たち・子どもたちを対象とした相談事業を行う